社会福祉法人グループ化の試み

趣旨

◆これからの京都における地域包括ケアを推進するためには、圏域ごとの介護サービス資源や、住民が集える場を用意し、住み慣れた地域で、馴染みの人間関係と、切れ目のないサービス、さらにそれらと他の地域資源を文字通り包括的にコーディネートできる人材を育成・配置することなくしては難しい。

◆３法人のグループ化は、平成２２年３月、公益法人である社会福祉法人がその推進の中核的な推進母体を担うべきではないかと考え、このような試みを共同して推進することを目的としてスタートした。

これまでの経過と活動の概要

京都地域包括ケア事業研究会

• 共同事業の活動経過を開示する
• 社会福祉法人の新たな可能性を学び合う

会員　２１法人・個人会員３名・専門委員２４名

◆Ａ会員　７法人；
地域展開、人材、サービスの質などの介護・福祉経営の共同化を通したグループ化を目指す

◆Ｂ会員　７施設（施設会員）；
年3～４回開催の研究会に参加し、懇親会で情報交換。物件情報提供も行う
（一定の条件を満たせば、Ａ会員に加盟）

◆個人会員　７施設、個人３名；
Ｂ会員に準ずる

◆登録専門員　研修、開発、税務、法律、設計等　２４名

グループ化への道筋～３つの共有

• ◆ガバナンス
  • 組織風土・財務・ストラクチャー等
• ◆人材
  • 採用・研修・キャリアパス（給与体系）等
• ◆ケアの質・ケアチームの質
  • 情報共有の方法・ケアチームの質・アウトカム等

グループ化へのスケジュール

※スーパーバイザー等の標準化を推進するスタッフによる巡回・協議

初年度

1. 円滑な運用のためのガイドライン作成と参加法人による協議
2. スーパーバイザーによる参加法人の巡回
3. アセスメントシートによる役職者との協議
4. 参加法人の標準化への課題の抽出と行動計画策定
5. 将来への改修、展開等の戦略協議

２年度目

1. 課題の解決に向けた実践プロセスと、チームリーダー育成準備
2. チームリーダーによるＦＳ研修の実施と、各施設が自ら課題を発 見し解決するための方法の策定

３年度目

1. 質の標準化に向けた成果の確認と、自ら課題を解決する方法 の実践と組織風土の醸成
2. ケアの質、組織、人材育成の標準化の仕上げ

※この間に、併行して、参加法人の戦略的展開と組織運営の共有を進めて行く